京都府原油価格・物価高騰対策緊急支援事業交付金2022.12.15

関係団体御中

京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター

（京都府健康福祉部）京都府原油価格・物価高騰対策緊急支援事業交付金の申請受付について

京都府では、コロナ禍において原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、サービスの安定的な提供を継続している医療機関、社会福祉施設等を支援するため、「令和４年度京都府原油価格・物価高騰対策緊急支援事業交付
金」を交付することとし、下記のとおり交付申請の受付を開始しますのでお知らせします。
交付を希望する施設におかれましては、京都府ホームページ等をご参照いただき、期日までに申請願います。

記

１交付対象施設の概要
(１)光熱費支援事業

病院又は診療所、助産所、施術所、介護サービス事業所等、障害者施設等、児童養護施設等、保育所等、薬局、公衆浴場

(２)燃料費支援事業

訪問診療又は訪問歯科診療を実施する病院又は診療所、介護サービス事業所等、障害者施設等
＊介護サービス事業所等、障害者施設等、児童養護施設等は京都市内を除く

２交付基準額、交付要件等別添交付要領のとおり
詳細は京都府ホームページのほか、「京都健康医療よろずネット」及び「WAM NET 京都府センター」に掲載します。

３申請期間
令和４年１２月１日（木）から令和５年１月３１日（火）

４申請方法及び提出先
電子申請（京都府ホームページからアクセスしてください。）
郵送（電子申請が困難な場合）〒６００－８７９９「京都中央郵便局」留
「京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター」あて

５問い合わせ先
京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター専用ダイヤル：０７５－７０８－３８８５

受付時間：9：00～17：00（土日祝除く）

概要

京都府では、原油価格・物価高騰が続く中、診療報酬や介護報酬などの公定価格によりサービス提供を行う医療機関や社会福祉施設等に対して、サービスの維持・継続のための緊急支援を行うことを目的とし、高騰分見合いに対して支援を実施します。

詳細は、別添の交付要領、申請の手引き等を必ずご確認ください。

・光熱費支援事業

光熱費の高騰による府民の生活に必要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて支援金を支給します。

・燃料費支援事業

燃料の高騰による府民の生活に必要な施設等の訪問サービス等の維持経費の増加に対応するため、訪問サービス等に使用している車両数に応じて支援金を支給します。

1.Excel様式の申請額計算シートを入力し、計算が正しいことを確認します。

2.以下の交付金申請電子システムにアクセスし、交付申請書兼実績報告書（別記様式）及び口座振替依頼書を作成します。

（本システムは一時保存ができないため、アップロードに必要な提出書類等をすべてご準備いただいた状態で入力を始めていただきますようお願いいたします。）

交付金申請電子システム(https://bukka.collaboform.com/#/g/71c95a9a-5ec6-498b-abf7-9a0c0135ef4d（外部リンク）)

3.システム内の「4.添付書類」に以下の書類をアップロードします。

振込先口座の通帳の写し(口座振替依頼書の情報が分かる頁）
申請額計算シート
令和4年10月分の燃料に係る納品書、領収書等の写し（公衆浴場の場合のみ）
委任状（口座名義人が申請者と異なる場合のみ）

4.提出書類チェックシートを活用して、記載内容や提出書類等を確認し、システム内の「確認する」→「送信する」をクリックします。

5.申請書を受理後、交付金センターから登録したアドレスに「受付通知」メールが届きます。メール本文に、申請内容が記載されていますので、必ず保存してください。アップロードした書類についても、後日問い合わせる場合がありますので、必ず保存してください。

郵送申請の方法

1.Excel様式の京都府原油価格・物価高騰対策緊急支援事業交付金申請書兼実績報告書（別記様式）に入力、Word様式の口座振替依頼書に入力し、印刷します。

2.振込先口座の通帳の写し（別紙の情報が分かる頁）を用意します。公衆浴場の場合は、令和4年10月分の燃料に係る納品書、領収書等の写しを用意します。

3.提出書類チェックシートを活用し、記載内容や提出書類等を確認します。

4.京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター宛に書類を郵送してください。

【申請に必要な資料】